不動産の法令上の規制の確認と現地調査を行います。
これは、事業譲渡や企業の取得、また、不動産取引の場合に不動産業者が仲介に入らない場合など適しています。取引の対象となる不動産自体がよくわからないまま取引することはないと思われますが、不動産業者さんのような仲介業者がいない場合、独自調査を行うことも難しいと思われます。

また、企業自体の売買の場合は、決算書の固定資産台帳に記載された物件がどこに存在するどのような内容なのかも調査しないことにはわからない場合があります。このような場合に不動産鑑定士として物件の調査を行い報告書の提出を行います。